『内発的発展論と日本の農山村』を読んで

保母武彦『内発的発展論と日本の農山村』を読んで

熊本大学大学院社会文化科学研究科公共政策専攻１年　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　紀代子

「内発的発展論」という言葉は、1975 年の国連経済特別総会に提出されたダグ・ハマーショルド財団の報告書『なにをなすべきか』の中で「もう１つの発展」という概念を提起した際に、「内発的」という言葉を「自力更生」と並んで用いたことが最初だとされている。内発的発展論とは、欧米が工業化していった経験をもとにつくられた、先進地域と接触することで、近代的な状況へと発展するという近代化論や外発型の発展に異議を唱えた発展理論であるが、論者によってかなり内容に開きがあるようである。

本書においては、内発的発展という言葉は「アメリカが、ベトナム戦争で決定的敗北を喫し、石油危機によりインフレと不況が同時進行するなど欧米の近代社会が築いてきた国際秩序が揺れ動いた時代であった。・・・欧米型社会ともソ連型社会主義とも異なる発展モデルを模索しはじめていた。宗教、歴史、文化、地域の生態系の違いを尊重して、多様な価値観で多様な社会発展を図ろうとするものであった。」とする。

現代社会を見てみると、経済諸活動の高度化・拡大に起因する地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題や、途上国における人口増加、昨年来のアメリカのリーマンショックから世界規模の不況、そして、ここ数週間、なすすべもなく水際作戦のみに頼る状況の新型インフルエンザに代表される感染症といった国境を越える問題が深刻化する中で、従来までの近代社会が築いてきた欧米近代化論では、すでに限界を超えた状況であり、解決の糸口が見いだせない状況にある。内発的発展論は、限界に達した近代化論に代わる新たな発展モデルとして、これまでの流れからの観点を打ち破り、人間と人間、自然、文化、地域経済とが顔の見える関係で根づいている「地域」を中心に多様な社会の発展を見ていこうとする考え方である。
もともと、国連機関における内発的発展論は、途上国の新たな発展論として提起されたものであるが、日本では、農山村など、欧米の近代化論でいうところの発展の遅れた地域においては、共通の課題があることから農山村の地域づくりと結びついて論ぜられることになった。

本書は、この内発的発展論について、多くの日本の農山村における実例をもとに、より具体的なかたちで論述してある。農山村の現地調査を行い、その中に地域発展の法則を見出そうとしている。また、戦後日本の農山村政策の検討を踏まえて、政策的な提言を出している。

保母は、多くの農山村の現地調査やアンケート調査の結果、ドン底から地域再生を果たした実践事例を踏まえ、「今後の農山村は「生産」と「環境」をキーワードにしていくことが必要である。地域づくりの目標は、「維持可能な発展」と「生活の質」におかれる必要がある。地域振興の方法としては、複合経済の確立、農村の共同事業の実施が大切なテーマとなる。決定的なのは住民の参加と自治である」。としている。
　このような視点から農山村の現代的状況、特に過疎の問題を通して、日本の農山村の農林業・農山村がもつ公益的機能の評価を論じる。農林業・農山村を維持する必要性として、食料供給だけでなく、洪水防止、地下水涵養、水や大気の浄化効果、教育的効果、自然文化資源の提供などの外部経済効果があるとし、「日本の農山村の衰微は、農山村居住者だけの問題ではなく、食糧、水源や余暇活動の場を農山村に求める都市住民の問題であり、また国内の木材や食糧生産をおろそかにして輸入に依存するという点では、地球環境の問題でもある」。
　そのため「国家政策としては、何よりもまず、農林業・　農山村が持つ社会的の評価において、食糧生産機能に加えて、地球環境、国土政策（治水、流域管理等）及び都市住民（健康、余暇等）にとって国内の農山村の維持存続が欠かせないことの認識をはっきりさせる必要がある。そして、農家の維持存続や農村集落の維持存続を経済的に支える制度的、財政的制度の検討が急がれる」。とする。
　これまでの、経済効率優先の立場からの政策を１８０度転換させ、環境、国土保全と都市と農村との交流からの再評価を促す。また、「農業・農村政策は国内なり地域からだけでは発想しえなくなっている。アメリカでは、７０年代の食糧危機から８０年代の食糧過剰の時代となり、ECは農産物輸出ダンピング、東南アジアの食糧自給・・・といった国際的な農業と農産物貿易の動向に左右される。はっきりしてきたことは、農業生産のみの生産性向上や規模拡大といった経済効率を優先する政策路線では、環境問題などによって世界的に農業も農村も持続させることが困難になっていることであり、農村の持つ資源、環境・景観を含めて地域社会に対する総合的視野を持つことの大切さである。」としている。　地球規模の農村問題を解決するためには、そういった総合的視野をベースに、「有効な人工政策」「就業対策」「生活対策」が必要とする。　　　　農山村は一般に都市部などと比べて経済活動の条件が劣っており、農業生産性が低く、他種類の職業選択の機会に恵まれていない。自然の成り行きにまかせれば、人口の減少や集落の自然消滅が進むことになるとしており、「その歯止めとして公共的関与と地域の自治が必要である」とし、地域内の資源、技術、産業、人材などを活かして、産業や文化の振興、景観形成などを自律的に進めることを基本とする内発的発展論にもとづく政策としてなされる必要があるとしている。
　様々な事例から導き出されたこの結論は、現実の重みがあり、説得力がある。
　興味深かったのは、戦後の農山村政策を振り返った第2章である。1970年の疎過地域対策緊急措置法が議員立法として成立した際に、過疎法に対立的な内容の新全国総合開発計画（新全総）が策定された経緯である。「人口の過度の減少を防止する」ことを目標とし、過疎地域の人口なり地域社会をそのものとして維持していくことの目標を置いた過疎法と農村の人口流出を生産性の低い農業に従事していた農村の過剰労働力が大都市の労働力需要に満たすものとして農業・農村人口の減少をむしろ望ましいものとして位置付ける新全総とは考え方に決定的な違いがある。つまり、初めから矛盾を孕んだままのスタートであり、これまで様々行ってきた過疎対策が必ずしも過疎地域を救ったと言えない状況で、過疎地域は、人口の増加はおろか集落の維持さえ困難で活力のない産業経済となっている。保母は、このような現状をもたらした原因を３点挙げている。一つは前述した政策理念の矛盾、２つ目は地域政策が未確立で地理的、社会的に不利な地域に高生産農業をもとめている点、３つ目は財政政策手法の問題点として、主な財源が過疎債であったため、施設の建設が中心となって、住民が過疎地域に住み続けることに必ずしも繋がらなかったことを挙げている。

ここで、保母は具体的な政策を提案する。例えば、生産条件の不良な中山間地域に対して、ECにおける「ハンディキャップ地域政策」のような環境保全の具対策を提言する。「ECのハンディキャップ地域政策の目的は平坦部に比べてハンディキャップを持つ山岳地域の農業に助成して、限界的条件をもったこれら地域における人口の維持、自然と国土の保全をはかることにあるとし、その目的を所得政策、人口政策、環境保全政策（農村景観の維持）の３つの機能を併せ持っている」としている。あるいは経済効率至上の理論からの農山村補助金の変革を提案する。

また、保母は、「自立」と「自律」を明確に使い分けている。「今日のように、経済社会が全国化し、さらに国際化している中では、国内の地域経済の自立は・・・基本的に存在しないと考えるべきであろう。必要なのは、自律であり、地域の自己決定権を発揮することである。」

このように、保母は、経済効率を最優先に進められてきた日本社会に地域の「自律」概念を持ち込み、「維持可能な社会」の実現、「生活の質」の重要性を強調する。
　本書の第2章において、過疎対策における国の政策理論が矛盾を孕んだままスタートしたことを指摘しているが、まさにその影響が今もって続いていると言えるのではないか。新過疎法の制定に際し、その農山村の持つ環境や国土施策の観点から、農山村の「自律」のためという理念を反映されるかどうかを注目していきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年5月8日）

平成21年7月の自治研究会のご案内

熊本大学政策創造研究教育センターでは、毎月地方自治に関する研究会を研究者、学生、行政実務者、政治家、シンクタンク関係者などの参加を得て開催しています。7月の研究会のご案内です。

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地方自治研究会メンバー　ほか　各位
梅雨の中休み、今日は一息ついているところですが、皆様におかれましては議会など、ご多忙のところだと拝察します。
さて、ご案内が遅れてしまったのですが、7月の研究会の日程が下記の通り決まりましたので、ご案内申し上げます。
熊本は政令市もほぼ目処がついてきているようで一安心しましたが、総選挙前に俄に首長連合や東国原知事の国政への転身など地方分権を政治的なアジェンダに設定して発言力を増す人々も出てきているようです。ちょうど7月中旬に三重県で知事会議が行われる
そうで、出席される神谷さんに最新の知事会の動向についてご報告をお願いいたしましたところ、ご快諾をいただきました。
興味深い話が伺えるものお思います。どうぞお繰り合わせの上ご参加ください。
　　　　　　　　記
日時：平成21年7月21日火曜日午後6時〜8時まで
場所：熊本大学政策創造研究教育センター4階講義室
報告者：熊本県総合政策局企画調整課長　神谷　将広　氏
演題：全国知事会の関心と活動方法について（仮）

なお、8月の研究会は次の通りです。
日時：平成21年8月3日月曜日午後6時〜8時まで
場所：熊本大学政策創造研究教育センター
報告者：福岡県立大学　光本准教授
演題：自治と依存

なお、資料等の準備の都合上、出欠についてご連絡をよろしくお願いいたします。
連絡先：長谷部政策研究員
メール：　hasebeak@kumamoto-u.ac.jp

研究会代表

熊本大学政策創造研究教育センター　

上野眞也

096-342-2038

失われた民主主義―メンバーシップからマネージメントへ―を読んで

シーダ・スコッチポル著 / 河田潤一訳（2007）

『失われた民主主義――メンバーシップからマネージメントへ――』（慶應義塾大学出版会)を読んで

熊本大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程　椿　優子

　本書は、19世紀初頭からのアメリカ合衆国における市民世界の変貌を「メンバーシップからマネージメントへ」の変化として捉えている。その視点は、「歴史的制度論」的なものから変化する社会的・政治的条件、自発的結社に焦点をあてている。

　1970年代から90年代に、市民世界は変貌－より古い自発的なメンバーシップ連合体は急速に衰退－したが、他方、新しい社会運動や専門的に運営される市民組織が登場し、全国の市民生活の目標や価値を定義し直した。

　結社自由主義のこうした衰退を、ロバート・D・パットナムのような「社会資本」論者や一部コミュニタリアン（地域第一主義者）は悲観し、他方、リベラル派（全国第一主義者）は称賛する。けれども、スコッチポルは、前者が想定するその原因を「世代交代の漸進的プロセスに求めることはできない（p.150）」とし、後者には、「全国的なプロジェクトやアイデンティティがつい最近になって出現したと考えるのは、過去のアメリカ市民社会をひどく誤解することでもある（p.190）」とする思考方法を問題とした。

　スコッチポルは、アメリカにおける過去と現在の市民生活の傾向を「自発的結社が長い間にいかに変化したかを説明し、変化が、我々の民主主義にいかなる影響を与えたか（p.15）」を長期にわたって集めた資料と幅広いデータと証拠において言及している。

　1960年代の「メンバーシップからマネージメント」への変化を、社会的、政治的、技術的変化の結合から生まれたものと認識し、新たに出現した市民世界は著しく寡頭的という。現代のアメリカは、こうした意味で「失われた民主主義」の時代にあり、「アメリカ人は、民主的ガバナンスと多数の市民の関与を可能とする代表制システムを通じて自己統治する草の根結社の間のつながりを強化する方法を見出さなければならない（p.250）」と述べる。

以上は、本書の内容を紹介である。スコッチポルの貢献は、パットナムやコミュニタリアン、他方のリベラル派の主張を批判するが、それらの主張を補う議論ともなっている。前者は、対面的な社会的つながりの相互作用的な結びつきを重視し、後者は、「革新的な『全国的コミュニティというビジョン』と、それに付随して巨大化する『大規模で中央集権化された連邦政府』（p.8）」の強化を重要と主張する。このように、前者と後者、または「大規模で中央集権化された連邦政府（p.8）」と「『自然な』草の根コミュニティ（p.8）」などのように、問題を二項対立的に捉える視点と、スコッチポルの視点はさらに異なっていて、学ぶ点が多い。そうであるので、日本の市民世界は、本書の分析しているような「メンバーシップからマネージメントへ」の変化が見られるのかということに、興味を持った。

スコッチポルは、「我々が失った市民的世界へと戻ることなどはありえない（p.252）」というが、「過去の我が市民社会の最良の部分を再創造する方法を探すことはできるし、またそうすべきである（p.252）」と述べることから、市民社会を再構築するために、草の根結社間のつながりを強化する方法を見出そうとする具体的提案は注目するに値する。

ブータン紀行（写真アルバム）

幸せと政策

　3月の終わりに、ヒマラヤ山中のブータン王国を訪ねた。この国が、昨年王国から、憲法典と国会を持つ立憲君主国へ変わったことから、民主化の起点としてこの目で見ておきたいと思ったこと、さらに有名になった「グロス・ナショナル・ハピネス」政策(GNH)というものの具体像を知りたいという思いからだった。

　民主化については、先代の国王が国民を説得して、国の将来を国民自身が考え、決めていくようになるべきだとの信念を国民に伝え実現したものだ。国民は君主制のままでありたいというものを、王と皇太子が全国行脚して国民と対話を繰り返し、ついに憲法典の起草、そして国会の発足に至った。憲法には、国民が望めば王室を廃止するための規定も、王の要求で盛り込まれている。現在、昨年3月の国会議員の選挙、今年の地方議会の選挙と、徐々に民主化の制度が動き始めていた。

　先代の国王は、立憲体制の見通しが立ったことから、突如退位して28歳の息子に王位を譲った。世界一若い、独身イケメン国王の誕生だ。新しい国のスタートを、新しい体制で臨ませる意図を、先代の国王は着々と準備していたわけだ。歴史上、民主化の過程は、イギリスでも、フランスでも、君主の力を制限する要求を聖職者、貴族、市民などが暴力を伴いつつ要求して成し遂げられてきた。しかし、21世紀の小さな王国では、君主のイニシアティブで民主化の扉が開けられた。

　ブータンは、チベットやモンゴル、ネパールなどと同じラマ教の文化圏であったが、長い鎖国状況を経て、共産主義にも市場資本主義にも影響を受けない特異な社会が、ひっそりと生き延びていたという感がある。一番興味深いことは、その仏教思想に深く裏打ちされた生活習慣であり、政策であり、国家機構・制度であり、また近代化の受容のコントロール方法である。また、宗教と政治の関わりも、西欧の中性国家のように分離されたものではなく、王と聖職者による二元代表制は、パレスや地方の役所に行政とお寺が同居していることからもわかる。しかし、現実の政治に宗教が介入することではなく、その精神を活かしているという意味である。

　町や村の民家の屋根、峠や川に架かった橋など、いたるところにルンタとよばれる経文や馬が印刷された赤や白、黄色、緑、青の旗が風にたなびいている。風が、川の水が、仏の教えを伝え、世界を浄化してくれるのだという。また、マニ車という仏典が仕込まれた円筒形の車を無心に回し祈る人々、仏舎利や寺院の周りを時計回りに回りお経を唱える人々、五体投地で祈りを捧げる人など、町中のいたるところ、不断の生活の中に、仏教思想と習俗が息づいている。

　公式の場所では、民族衣装を着ることが法律で義務づけられているブータンでは、外国人以外はまずゴやキラという美しい織りの着物を着ている。ガイドのジミーは、家では一番立派なのは仏壇の間である。毎朝夕家族でお祈りをする。その内容は、家族の健康や幸せだけではなく、この世のあらゆる生き物、自然が平和で安らかでありますように、世界の人々が幸せでありますようにといった、利他的な祈りであるという。殺生をしない生き方は、虫や鳥や動物を殺したりいじめたりしない。美しい川では、だれも魚釣りをしない。殺生は、もしかしたら自分の親族の生まれ変わりかもしれないと信じているからだという。

　この輪廻転生の思想は、世界は終わりのない繰り返しであり、無情であるという。仏教では、人の「欲望」をどう克服し、心を浄化して、平穏を得るのかということを悟りとして伝えている。ダルマは、怨み、妬み、愛するものとの別れ、求めて得られない苦しみなど、欲望が生に対する激しい執着を元としていることを教え、その囚われた心からいかに脱するかを教える。旅をとおし、ブータン人と語ることで、このような悟りを求めて生きること、その思想自体がグロス・ナショナル・ハピネス(GNH)政策の精神を支える智慧ではないかと思えてきた。

　個人の欲望、煩悩を全開させることで近代化を進めてきた英米の個人主義をベースにした資本主義社会と、このブータン王国の目指す社会像は、どうも対極のところにあるような気がする。我々は、欲望に薄く、競争心の弱い人をハングリー精神のない怠け者であり、そのような社会を活力のない、意気地のない国として偏見を持っているのではないだろうか。

　たしかに、我々の経済規模は世界を覆うほどに拡大し、技術は臓器をも移植したり、生命を操作したりできるような力を得てきた。しかし他方で、私たちの幸せは、人と競い、他者の持たないものを所有し、使い切れないほどの金を稼げることで自分の能力を誇示するなかでしか、成功者としての幸せを感じられないようになっている。生物が持続可能できないほどまでに奪い尽くす我々の生き方は、ブッダが２千年も前に悟り伝えた智慧を理解できないでいるようだ。「経典の民」である一神教の教えと違い、この世の無常から出発し、心の浄化を目指し続ける仏教思想は、もしかすると新世紀の地球を救う大いなるヒントを秘めているのではないかという思いすら感じた。

　グロス・ナショナル・ハピネス(GNH)政策が、理解され、支持されるためには、我々の国では精神基盤の変革を成さない限り、不可能ではないかという思いも、他方で確信する。ブータン王国の、壮大な、ドンキホーテ的な社会実験が、世界に広がる可能性を、今後も探ってみたいと思った。

はじめまして

　はじめまして。

　私は熊本大学大学院社会文化科学研究科公共政策学専攻の教授で、上野眞也と申します。

　この政策大学院は昨年4月に発足し、初年度は16名の学生が、今年は7名の学生が入学しました。その多くは政治家、公務員、団体職員、企業職員など仕事を持った方々です。もちろん学部からの進学者もおります。多彩な学生と教員が、試行錯誤しながら政策について議論し、調査し、学び会っています。

　このブログを通して、学生、教員、そして広く社会の方々と政策をテーマに考える場としたいと考えております。社会現象に対する所感や、読書感想、政策提案などなど、ご自由に投稿ください。

　なお、大学院生の皆さんには、投稿の権限をお渡しし、自由に投稿いただこうと考えていますので、ご活用いただければ幸いです。

　昨年末以来、世界的な同時不況のなか、守るべき社会の価値や、公共が担っていくべきことなどについて、この20年ほどの議論がいかに強者による欺瞞に満ちた論理であったことも次第に明らかになってきています。「良き社会の構想」としての政策を考えるためには、熱い心とクールな頭が必要なことは言うまでもありません。私たちの「熱い心」をここでは語り合い、それを糧にクールな頭を作る研究に取り組めれば最高ですね。